【男の育休・お金事情】給付金やオトクな育休の取り方について！

一般的に、女性より男性の方が収入が高い日本。

「男が育休をとったら、収入が減って大変じゃないか！？」

皆さんが感じる不安だと思います。

今回は、男性が育休を取った際のお金事情、上手な育休の取り方について、お話しします。

育児休業給付金で月給が６７％が補償

育休中は、ハローワークから「育児休業給付金」が支給されます。雇用保険に加入していることが条件ですが、正社員であれば間違いなく加入しています。不安なら給与明細で、雇用保険料が引かれていることを確認しましょう。

　給付金の支給額は、育休６ヶ月目まで月給の６７％、それ以降５０％となります。ただ補償される月給に上限があり、２０２０年８月の改定で４５６,３００円となっています。そのため、

　・（６ヶ月まで）４５６,３００円×６７％＝３０５,７２１円　

　・（６ヶ月以降）４５６,３００円×５０％＝２２８,１５０円

　が上限となりますので、月給が高い人は注意が必要です。

また、ボーナスは補償の対象とならないことにも注意が必要です。例えば、３ヶ月育休を取った場合、ざっくり１回のボーナスが半額になってしまいます。この部分については補償されないので、事前によく考えて取得するようにしましょう。

また、１ヶ月に１０日を超えて働いた月については、給付金は支給されません。育児休業給付金については、以下のサイトに詳しく記載されています。（外部サイトです）

育休中は、社会保険料が免除されます。これが大体、月給の１４％。また育児休業給付金は非課税なので、所得税や住民税も免除されます。こうすると、給付金と社会保険料・税金の免除で、月給の８０％程度はカバーされると分かります。

育休を一番オトクに取得するポイントは、ボーナスの社会保険料を免除すること。６月・１２月にボーナスが支給される会社だと、６月３０日・１２月３１日に育休を取得していれば、ボーナスの社会保険料が免除されます。

※月末時点で育休を取得している月の社会保険料が免除されます。

ただ２０２２年度からは、「ボーナスの社会保険料免除については、１か月以上育休を取得していること」という条件が追加される予定です。これに、「育児休業給付金」が支給される条件を組み合わせると、

というのが、ボーナスの減額を最小限に抑えつつ、社会保険料を免除し、給付金も受給できる方法です。

育児にはやっぱりお金が重要。特に奥さんが専業主婦のご家庭では、死活問題でしょう。なので、本記事を参考にしつつ、ご自身に適した育休期間を模索していただければと思います。

最後になりますが、育休取得中は必ず育児を行いましょう。奥さんの手伝い、ではなく、自分が主になって動きましょう。具体的に何に取り組んでいけばよいのか、以下の記事も参考にしてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。